２０１７金融タイムス１２月５・１５日号

2017/12/5・15号
中小企業施策　推進求める
: 　麻生金融担当大臣ら政府関係者と各金融業態代表者との「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」が、11月20日、東京・霞が関の金融庁会議室で行われた。佐藤全信協会長（多摩信金・会長）は「昨年ゆうちょの預入限度額が引き上げられ、信金の預金増加が鈍化した」とし、再引き上げの動きに慎重な対応を求めた。また商中見直し論議については、民間金融機関の活力を阻害することのないよう要望。全信中協渡邉会長（茨城県信組・理事長）も政府系金融機関について「極めて低い金利での融資肩代わり事例が報告されている。民業補完に徹してほしい」と訴えた。また両者は中小企業の景気回復実感が薄いことなどから、国に中小企業施策の推進を求めた。

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