2016金融タイムス12月5日号
- 2016/12/5号
- 「知財」で事業性融資
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金融庁では最近「事業性融資」を強くすすめているが、地域金融機関の現場では「事業性価値と言っても、どうやって評価したらいいのか?」と戸惑う関係者が少なくない。そうした中で注目されつつあるのが、第3者機関による「知財ビジネス評価書」を基にした「知財融資」。日本経済の力の源泉、モノづくり企業をはじめとした中小企業の技術力、独自性、成長性などがわかりやすく「見える化」され、無担保・無保証融資につなげやすく、事業性評価の有力なツールになると、知財担当者らは指摘する。まだなじみが薄いが、今後、職員や取引先企業に認知度が深まることで伸びる分野と期待されている。(知財=特許、実用新案、商標、著作権などの知的財産権。商品や企業の独自性や利益を支え、将来の成長性も予測できるとされる)
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