2016金融タイムス10月15・25日号
- 2016/10/15・25号
- 協同組合の軽減税率引き下げ交渉難航
- -信金・信組の役割評価を
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3度目の正直ーー。金融庁は2017年度税制改正要望に、「協同組合の法人税に係る軽減税率の引き下げ」を掲げた。信金、信組といった協同組織金融機関は、中小企業など銀行から融資を受けにくい立場の人に資金を融通するということで、法人税で「軽減税率」が適用されている。これまで一般企業の法人税率が下げられる際、協同組合も同時に引き下げられるのが通例だったが、2015年度、2016年度の2度に亘って協同組合の軽減税率引き下げは認められなかった。一般企業との税率差がどんどん減っている。2017年度も交渉は難航模様。信金関係者らは、「本当に中小零細企業を支えているのは、信金などの協同組織金融機関。マイナス金利で経営が圧迫される中でも、手間、ヒマ、コストをかけ、中小企業への融資や本業支援、地公体との地方創生を細かくやっている。もっと我々協同組織の果たしている役割を評価してほしい」と忸怩たる思いを漏らしている。
●通例認めず2度見送り
●自民党税調小委員会タタキ台、超大信金や異端信金を“右代表”に
●信金平均預金量は地銀の6分の1
●信組の8割超が1千億円台以下
●信金、信組は中小零細への融資中心
●非効率でも地域に尽くす
●信金職員が山でクワガタ捕りや竹林の伐採まで
●ギリギリの経営努力
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