- 2015/4/25号
- 「保証人の保護」強化
- 民法、120年ぶり大改正へ
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保証人の保護を強化−−。120年ぶりの大改正となる民法改正法案が国会に提出された。法改正で、「公正証書」による保証意思確認、保証契約時や後の保証人への「情報提供」が義務づけられることになる。
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- 従業員への承継スムーズに
- −中小企業経営承継円滑化法改正案、国会へ
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中小企業承継円滑化法改正案がこのほど今国会に上程された。「休廃業・解散」は、長らく年2万5000件前後が続き、2014年は「休廃業・解散」が「倒産」の2・6倍(24106件)にも上った。2014年に「休廃業・解散」した企業のうち76・6%は「後継者不在」で、後継者難により事業承継ができずに廃業に至る図式が窺える。社長の平均年齢は年々上昇、2014年は過去最高の58・9歳に至っており、「事業承継」、「休廃業」問題は、当該企業、従業員、取引金融機関にとって喫緊の課題となっている。(以上、数字は帝国データ)
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