- 2014/9/5・15号
- 地域の発展・存続へ役割促す
- ー平成26事務年度 金融モニタリング方針
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金融庁は平成26事務年度金融モニタリング基本方針について、9月11日、公表した。第一に掲げるのは、「デフレ脱却と『好循環』の実現」。金融機関が産業・企業の成長や家計の投資を後押しし、金融機関の安定的収益確保につながる図式を描く。特に地域金融機関には、地元経済をリードする企業の支援、さらに今後の人口減少時代を見越して今から地元経済育成に手を打つことを期待。このため担保・保証依存でなく、事業内容や成長可能性を評価して融資や課題解決などの支援を行っているかを重点的に検証する。また不良債権が落ち着き、有価証券運用が増す中、今までの資産査定中心の検査から、統合的なリスク管理の検証に軸足を移す。金利リスクや与信集中リスクの管理等について、ストレステストをかけて検証する。なお検査方針、監督方針を今回から一体化。監督局、検査局が一層緊密に連携する。
- 金融庁 49人を増員要求
- −国際的地位確立へ強化
- 金融庁は平成27年度予算、機構・定員要求について、8月29日、記者発表した。概算要求は10・5億円(4・6%)増の240・7億円。人員は49人増(純増38人)を要求。金融グローバル化への対応や国際金融センターとしての地位確立に向けての増額・増員要求が目立っている。
●次官級の金融国際審議官に河野氏
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