- 2013/12/15・25号
- 経営者新保証、2月適用へ
- −中小企業の再生・廃業を促進
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全銀協と日商は、中小企業への保証のあり方を見直す「経営者保証に関するガイドライン」を、12月5日公表した。中小企業が融資を受ける際、経営者が個人保証をするケースが大半。経営悪化に陥っても経営者は私財、自宅を失い“身ぐるみ剥がされて叩き出される”ことを恐れ、廃業や事業再生の決断が遅れて傷を深くするケースが多かった。同ガイドラインでは企業整理の際、生活費や自宅を残すことを認め、企業の新陳代謝を促す。同時に、金融機関が中小企業への融資で慣例的に個人保証を求め、その額も融資額と同じという一律的な対応を見直し、保証に依存しない融資を促進。保証を取る場合は、保証金額を総合的判断で決めることとした。
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