- 2013/4/5号
- ゆうちょの完全民営化が担保されない限り貸付業務参入には反対!
- −大前全信協会長に聞く
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平成25年度を迎えた4月1日、大前孝治全信協会長は同会長室で本紙・大塚主幹との単独インタビューに応じ、ゆうちょ問題、ポスト円滑化法、共同システム組織の一本化、バーゼルVへの対応など業界の直面する諸課題につき率直な考えを述べた。ゆうちょ新規業務参入問題については、業界の将来を左右する重大案件として強力に反対してきたこと、その結果、2月末の政府首脳と民間金融機関の意見交換会で大前会長の発言直後、麻生金融相が「ゆうちょは審査能力がないので(認可は)無理」と発言したことに「大変心強い」と感慨を述べた。また3月の円滑化法終了後も信金は本来の使命である中小企業金融の円滑化に全力で取り組むとした。共同システム組織の一本化については、業界一丸となって新組織の体制づくりに取り組む必要性を強調した。
●ゆうちょ認可は無理 麻生大臣発言心強い
●システムの一本化 業界一丸となって体制づくりへ
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