- 2012/11/5号
- 民間金融、郵政との話し合い拒否
- −新規業務の認識に大きなズレ
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郵政の新規業務進出に対し、民間金融機関の強硬な反対と郵政民営化委の意見を受け、日本郵政は10月26日、自社の上場スケジュールを明示した。郵政側は「これで“露払い”」と目論んでいたが、29日、民間金融8団体はすぐさま反対声明の咆哮を上げ、今度は金融2社(ゆうちょ、かんぽ)の株式処分計画明示を要求。そこで下地郵政相は11月1日、日本郵政株の2分の1処分時点で、金融2社の株式処分ができる準備を進めるよう、関係者に指示したが、民間金融機関の反発は一向に収まる気配はない。
☆郵政側は金融2社売却を明示へ
☆かたくなな民間金融機関に郵政側弱り切る
☆郵政から見ると「遠慮した新規業務申請」
☆民間側は「これじゃ『融資全面解禁』」
☆半官半民の商工中金が民間と融資争奪戦
☆<表>ゆうちょ個人向けローン(住宅ローン)の商品性
- 秋の叙勲・褒章
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