2012/5/25号

被災地中小企業へ再生支援急務

−官民挙げての取り組みが必須

　中央からの被災地中小企業への再生支援が本格的に始まった。東日本大震災事業者再生支援機構が５月16日、支援第１号を決定。信金業界の復興支援ファンドも３月に投資第１号を決定、６月にも資金を出す。東日本大震災からすでに１年以上が経過。絶望感から「廃業」へ向かう被災地中小企業も多く、できるだけ多くの関係者による積極的な取り組みが急がれる。

●官民挙げての取り組みが必須
●地域全体としての復興が絶対条件
●「廃業」を真剣に検討する弱小企業
●完成図を視野に入れた長期的な支えで
●３県で「巡回相談会」を開催

平成24年春の叙勲　信金業界から橋本理事長（尼崎信金）ら５氏が受章

信用金庫社会貢献賞　青梅信金に会長賞

−「Face to　Face賞」には新井、尼崎信金

円滑化法出口戦略をスピードアップ

−再生機構や協議会の機能強化

ＡＩＪ問題再発防止策を自見金融相に

−民主党ワーキングチームが中間報告

専新協総会　「公益社団法人」認定で専門分野の報道に一層の責任

大阪市信金　ベトナム投資セミナー開催

西京信金わかば会50回総会

−由紀さおりのショーも堪能

三春　滝桜を愛でながら“語り会”に酔う

−東北・夢の桜街道推進協議会ら

朝日信金　ＣＩポスター「なくてはならない朝日」

巣鴨信金　「すがも四の市」に３６００人

山形大とコラボで人材育成

台湾に「西武アジアブース」開設

横浜信金　大和支店を開設

大阪市信金　日本橋支店オープン

中小企業総合展　１０月１０日からビッグサイトで

人事異動

信金中金、京都中央信金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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