2011/6/10号

保険窓販　緩和・維持で“真っ二つ”

　保険窓販の全面解禁から３年半。銀行や信金の「圧力販売」を防止するための「弊害防止措置」をどうすべきか、金融庁は５月27、30日に銀行、信金、信組、保険会社等からヒアリングを行った。「全面解禁」と言われながら、弊害防止措置があるために融資先小企業の役員・社員には窓販ができない。特に第二地銀、信金、信組は販売できない層が貸出先の９割超にも及ぶため、「解禁は“半開き”」（全信協）等の不満が相次いだ。一方、保険会社側は規制緩和による銀行等の「圧力販売」に強い懸念を示し、「窓販の苦情・紛争も増加傾向」（生保協）と反論した。

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