- 2011/4/10号
- 東電・政府に危機管理なし!
- −福島原発 最悪の「レベル7」に
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東日本大震災から1カ月経ったが、福島原発事故は未だに収束のめども立たない。注水やチッ素注入といった応急処置で、爆発や完全メルトダウンの危険を抑えているのが実態。早く本格的な冷却に取りかからねばならないが、注水で出てきた高濃度汚染水の処理で作業は遅々として進まず、深刻な状態が続く。ついに原発を支えてきた元原子力安全委員らが国を挙げて強力に取り組めと緊急建言。GEの原発エンジニアも福島原発タイプは「欠陥品。爆発のリスクが高い」と警告した。4月11日には震度6弱の地震で50分間電源喪失。3つあるバックアップ電源のいずれも作動できず、福島県民は血の気が引いた。放射能漏れも止まらず、広範囲への大量の放射性物質拡散で、12日、政府は福島原発事故をチェルノブイリ同様、最悪の「レベル7」に引き上げ。東電は「放出は止まっておらず、放出量がチェルノブイリを越える懸念もある」とした。
●1基の年ウラン燃焼量 広島原爆の1000倍
●メルトダウンで“日本消滅”
●元原子力安全委員長ら「極めて深刻」
●1〜3号機の圧力容器損傷で冷却多難に
●原発の元エンジニアが「欠陥品」
●20、30km圏外でも汚染の高い地域が
●ICRPは内部被爆を無視 低線量でも発ガンリスク
●緩いICRP基準でも飯舘村に1年いると153人に1人ガンで死亡の確率(1時間で15マイクロシーベルトでの試算。屋外にいた場合)
●日本の放射線許容値 一層緩くなる?
●ICRP、「原発作業者は500〜1000ミリシーベルトに」→20〜40人に一人が「人柱」に?
●水、食品規制値が一気に上げられていた
●ヨウ素剤の事前投与が有効とされるが…
●10ミリシーベルトで胎児のガンのリスクは1・4倍に
- 「原発で故郷を失った」
- −避難地域出身者の嘆き
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- 大災害犠牲者供養のために日本国再構築を誓おう!
- −本紙主幹 大塚一雄
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- 大震災の国難に厳しい訓示
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- −遠賀信金 福岡財務支局長から顕彰
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- 尼崎信金「尼信記念館」 県の景観重要建造物に
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- 東日本大震災 災害復旧融資、特別相談窓口を開設
- −岐阜、碧海、大阪市、城北、仙南、尼崎信金
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