- 2011/1/25・2/5号
- 人手不足で経営改善計画書作りが重荷に
- −円滑化法後の条件変更100万件
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中小企業金融円滑化法施行から1年。法施行当時はリーマン・ショック後の不況という緊急事態で、まずは金融供給と、貸付条件変更が促され、中小企業の「経営改善計画書」は1年以内に作成すれば不良債権にカウントしなくてよいとされた。この計画書作成期限が訪れ始めているが、同法施行後に実行された条件変更はざっと100万件。金融庁への条件変更の可否報告だけで「事務負担が重い」と悲鳴を上げている地域金融機関が、1つ1つの中小企業の抜本的な経営改善計画作成をサポートすることは大きな重荷となっている。
●中小企業の朝は暗い
●中小企業も融資担当者も資金繰りで手一杯
●円滑化法施行から1年 経営再建計画が求められることに…
●だがマンパワー不足が…
●外部専門機関の利用が活発化
●中小企業の経営改善が金融機関自身の命運に
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