2008/6/15号

経産省　「地域力連携拠点」スタート

―産学官金で中小企業の経営力を向上

　経済産業省は、中小企業への経営支援を強化するため、五月三十日から「地域力連携拠点」事業をスタートした。全国各地の商工会議所、商工会、地銀、信金、信組、大学、NPOなどを「地域力連携拠点」として三百十六カ所選定し、コーディネーターを八百人配置。さらに、この拠点と、五百程度の金融機関、二百五十程度の大学等、二千以上の機関がパートナーシップを結ぶ。新事業展開、事業承継、IT化などで悩む中小企業に「ワンストップ」で応え、拠点で年十万件の経営相談、平成二十一年度末までに三十万件の経営力向上を目指す。

◎地域力連携拠点となった信金
◎具体的な支援内容

責任政党として具体的改革の成果を！

―経団連　民主党幹部と政策論議

　経団連は、六月四日午前八時から経団連会館で四年目、四回目となる「民主党と政策を語る会」を開催した。同会には来賓として民主党政策調査会長の直嶋正行氏、同税制調査会長の藤井裕久氏、同ネクスト経済産業大臣の増子輝彦氏、同政策調査会長代理の福山哲郎氏、長妻　昭氏、同財務委員長の佐藤泰介氏、同企業団体対策委員長の前田武志氏らを招き、民主党の当面の政策に対する取り組みになどついて、意見交換を行った。経団連の張副会長が先ず挨拶に立ち、法人税引き下げをはじめ税制の抜本的見直しなどを要請、「ねじれという状況の中でも、民主、自民両党が政策で切磋琢磨し、スピーディーに改革を進めて欲しい」と述べた。これに対し、責任政党として改革を求められた民主党は、直嶋政調会長がまず最初に「国民の生活第一」の基本政策について説明し、「天下り」「道路特定財源」「医療保険制度」などにつき民主党の基本的な考え方を述べ、経団連会員の理解を求めた。

○経団連の張副会長と民主党の直嶋政調会長の発言要旨

羽後、秋田ふれあい信金合併

―来年７月めど　預金量県内トップへ

「地域力連携拠点」開所式

☆東京東信金―ネットワーク生かす
☆米澤信金―山形大と連携

東信協総会　制度問題などに全力投入

さわやか信金　情報提供で活況

―第４回ビジネスフェア

東京共同センター総会

―東西センターハード集約の全体費用示す

世田谷信金　区のみどり率アップに貢献

―初の寄付金贈呈

役員異動

○三浦藤沢信金、京都中央信金

三浦藤沢信金　市民コーラス開催

川崎信金　地域防犯に協力

―「こども１１０番」を実施

東京ベイ信金　岸前理事長と最期の別れ

―しめやかに３５０人が参列

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