2007/9/5号

９月末から金融商品取引法施行！

―リスク面　顧客へ「徹底説明」必要

　九月末日から金融商品取引法が施行される。これは、旧・証券取引法のバージョンアップ版。村上ファンドやライブドア等の株買い占めによる市場の混乱を受け、より透明で公正な市場作りを行うのが目的の一つだが、もう一つの大きな目的は、一般投資者の保護を充実させること。最近、有価証券だけでなく、デリバティブを使った仕組み預金、投信と預金のセット商品、変額年金、外貨預金等々、元本割れリスクのある金融商品がいつの間にか広がってきているが、一般投資家はよく商品性が理解できないまま、派手な広告や、損失リスクを言わない��セールス・トーク�≠ﾉ釣られ、後で「泣き」を見る例が多々起きている。このため投資性の強い商品の販売については、預金であれ保険であれ年金であれ、金融商品の販売業者（証券会社、銀行、信金など）に販売・勧誘ルールを義務付ける。

◎一般投資者保護に重点

金融庁　企業再生　地域密着型の本質

−１９年度中小金融機関向け監督方針

「日本版ＳＯＸ法」支援システム

−みずほ情報総研　９月末にリリース

「信金らしいＭ＆Ａ」を地場中小企業の支援強化

−広島県内の４信金が提携

城北信金　機能面大幅アップ

−平和台支店が新築移転

岡崎信金　「ネットワーク型映像監視システム」設置

−運用管理負担軽減２００カ所へ

エキナカにＡＴＭ設置

−多摩信金　信金界で初めて

中日信金　ＣＯ2削減応援キャンペーン

−金利上乗せの「エコ定期」発売

尼崎信金　交通事故��ゼロ�♂^動

−職員１０００人が参加しチャレンジ

新生銀とＡＴＭ相互利用開始

−三浦藤沢信金　利便性向上図る

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