2004/12/15号

貸すに貸せない、最近の金融事情を説明！

−本紙社長・大塚、家具経済同友会で講演

　本紙・社長兼主幹の大塚一雄は、さる十二月七日午後一時半から東京・上野池之端のパークサイドホテルにおいて、家具経済同友会（名誉会長・村内道昌氏、代表・加藤知成氏）の招きにより、「地域金融機関の現況と融資対応について」と題して、地銀、信金、信組など地域金融の実態や今後の方向並びに融資のあり方等について、約一時間半に亘り時局講演した。
　講演の中で大塚代表は、地域金融機関とくに信金は「地元の資金は地元に還元」の基本的な経営姿勢を保ちながらも、長期不況による貸し倒れリスクや厳しい金融庁の検査マニュアル等によって、「貸したくても貸せない」現状にあることを資料を基に具体的に説明し、当日列席の家具業界トップ経営者達の共感を得て、講演は極めて好評だった。

☆今は「コンプライアンス」厳守の時代
☆まず財務諸表の健全化に全力を！
☆「生活文化に潤いをもたらす家具業界発展に期待」
☆信金認識、まだまだ薄い−−

新ＢＩＳで何が変わる？

―リスク精緻化で、金融機関の実態を示す

　 　今年六月末に、国際決済銀行のバーゼル銀行監督委員会が、いわゆる新ＢＩＳ規制案を公表した。その後、日本でも金融庁が新しい自己資本比率規制の素案を、十月二十八日に公表。これに対し全銀協では約一ヶ月をかけて各業態の意見をまとめ、十一月三十日に「新しい自己資本比率規制の素案に対する意見」を取りまとめ、金融庁に提出した。今後十二月末以降に見直し後の規制案を公表し、二〇〇五年夏をメドに新しい自己資本比率について告示改正が行われ、予定では二〇〇六年度末＝二〇〇七年三月三十一日から実施されることになる。
○ＢＩＳ基準の歴史
○なぜ見直しが起こったか
○新ＢＩＳ、三つの柱
○システム作りが成否のカギ−大歓迎のＩＴ業界

やっと信金も「手数料収入」に注力へ

○三浦藤沢信金、国債販売で３週間で50億円突破
○尼崎信金、信金で初めて株の窓販

「多摩ブルー・グリーン賞」開く

−多摩中央自身も企業フィランソロピー大賞特別賞に

介護ロボット等に関心

−朝日信金「コラボ産学官」交流会で

信金中金、業純３２８億円に

厳しい自己査定と安全運用を強調

―三浦藤沢信金、総代歓談会で

「利用できるものは利用しろ！」

―各信金、フィッチ格付けで

新聞購読のご案内 出版のご案内