2004/6/10号

確定給付か確定拠出か？

−信金職員が注目する適格年金の行方

　今、巷では保険料アップ・給付大削減となる国の「年金改革」の話で持ちきり。一方、信金業界では信金厚生年金の巨額不足金問題に続き、二百四十七金庫が持つと言われる「適格年金」が火を噴いている。こちらも国や信金年金同様、当初、「五・五％」などという高い予定利回りで設計されたため、この超低金利と株安で莫大な不足金を抱え込み、今、各信金がその穴埋めに追われている。適年制度自体は平成二十四年三月までに廃止されることが決まっているが、悠長に二十四年まで待っているヒマはない。一刻も早く適年を廃止（解約）するか新制度に移らないと、毎年のように多額の不足金が嵩んで信金の財政は圧迫される一方と言われる。職員の大事な退職金である適格年金はどうなるのか。業界の動きを追った。

《添付資料》
●確定給付、確定拠出、キャッシュバランスプラン比較表
●国の年金改革法は？

預保、「可変保険料導入望ましい」

副会長に塚原（朝日）、石原（芝）両氏

−「繰り延べ税金資産一律は問題」（全信協・山口専務）

●「ペイオフ全面解禁にまだ不安残る」−大前東信協会長
●「当局も情報管理の徹底図る」−高橋理財部長
●「繰り延べ税金資産の取り扱い、全業種一律は問題」−山口全信協専務

「次期シスで全国に協調するが、時間欲しい」

−小川理事長、信金東京共同センター総会で

現執行部を再任

−第46回関信協総会終わる

　

しんきんクレジット社長、後任に石原氏（芝）

朝日・コラボ産学官、初の交流会開く

−首都圏中小企業者２００人集まる

　産学官の連携関係を支援、促進するため、四月に朝日信金船堀センターを拠点に設立された「コラボ産学官」の初めての交流会が、十一日、同センターで開かれ、活動を始めている全国の国立大十校と連携に関心を持つ首都圏の中小企業経営者ら約二百人が参加した。

城北信金、二十店舗統廃合へ

−早期スリム化で経営効率アップへ

日本家屋風で街と調和を

−朝日信金、中央支店を新築オープン

朝日信金（理事長・塚原和郎氏）では、江戸川区松江三−十五−九にある中央支店を、六月七日に新築オープンした。

多摩中央信金、「業績回復中」の企業に支援融資

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