- 2004/3/5号
- 地域金融機関に公的資金
- −但し大半は地銀・第二地銀へ?
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金融庁では、銀行、信金、信組、農協等へ予防的に公的資金注入ができる新法「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」案を、国会へ提出した。
ペイオフ一部解禁前に問題金融機関は整理されたものの、その後の不況などで、傷み≠ェ進んだ地域金融機関も少なくない。こうした中、昨年十一月、足利銀行が破綻。地域経済の要を失い、栃木県経済に動揺を来たした。現状、公的資金の予防的注入には、預保法一〇二条の運用位しかないが、対象は基本的に大銀行等しか想定されておらず、地銀やもっと中小の金融機関へも予防注入できる新法創設の気運が高まった。
新法では、来年四月のペイオフ全面解禁等を控え、体力減退金融機関にテコ入れを図り、万全な金融システム構築を目指す。
公的資金枠は二兆円。金融機関は二〇〇八年三月末まで申し込みができる。
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「実際に使えるのか」−信金、信組から不安の声
☆前回の金融再編特措法、「1兆円」の枠で実行は1件(60億円)のみ
☆直接注入もできるようになったものの…
☆新旧「特措法」の違い
- 「足利小山」信金、11月誕生へ!
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【足利】足利市を本店にする足利信用金庫(理事長・金子彦四郎氏)と、栃木県小山市を本店とする小山信用金庫(理事長・松田靖冶氏)では、このほど十一月をめどに合併することで合意、二月二十七日記者会見を行った。
合併後の預金量は、二千七百五十億円(今年一月末)で、信金としては県内最大規模となる。
合併後の名称は、足利小山信用金庫で足利信金が存続金庫となる。
- フィッチ・ショック≠ナ、格付け信金増える
- −但し格付け圧力で、融資や合併に及び腰も
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- 風評リスクに鈍感
- −協会も格付け会社も金融庁も…
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「業界セーフティネットを無視され、トップに面談もしない大ざっぱな格付け。業界が黙っているのはおかしい」(信金役員)
「どうしてあんな格付けになってしまったのか、質すべきだ」(信金役員)
- 「信金は都銀より上!」
- −格付けに積極金庫も
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〇「信金は繰り延べ税金資産は一割程度で、自己資本の質が良い」
- 信金中金、IT大賞経団連賞を授賞
- −電子手形取引システムで
信金中金(理事長・宮本保孝氏)では、「日本IT経営大賞」で日本経済団体連合会会長賞を授賞し、三月二日午後一時十分より東京・大手町の経団連会館で行われた授賞式で表彰を受けた。
信金中金では、今回、日本初の「電子手形取引システム」の開発、実用化が認められ、授賞となったもの。
- 信金総会特集
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〇全信協総会−フィッチ問題、郵貯問題について会長報告
〇東信協総会−役員任期短縮へ
〇関信協総会―管内信金の貸出金、わずかながら増加
〇東京共同事務センター−今後のシステムスタートへ
- みずほ銀行、本店・本部を2100億円で売却
- 信金中金の優先出資、48万円を突破
- 信金初、「ロボット店長」
- −摂津水都信金の試みにメディア殺到!
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- 全信協、東京国際マラソンで信金PR
- ―視聴率25%超の最高記録に
- 青梅マラソンに250人が協力
- ―青梅信金、職員がボランティアで
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