2003/10/15号

信金、都の銀行構想に協力姿勢は、変わらず

−但し信金の本音は「保証制度の拡充」

☆��すき間金融�≠ﾍ、非常に難しい！
☆選挙中と今は現状にズレ？
☆検査マニュアルとの関連が問題
☆東信協執行部は「協力要請があればできる範囲で」

全信協理事、削減へ

−１６年度に第一弾、１８年度に第二次見直し

　全信協では、役員定数について、見直し論議を本格的に始める。
　十六年度の改選時にとりあえず第一弾の削減を実施。次の十八年度の改選時までに第二段の見直しを行う。
　これまで全信協は三年、信金中金は二年の役員任期だったが、公益法人の設立許可及び指導監督基準もあり、変化の激しい時代でもあることから、全信協では役員任期を二年とし、信金中金の役員改選のタイミングに合わせ、平成十六年度に理事改選を行う。

検査マニュアル「中小企業融資編」を前倒し改訂中

−竹中金融大臣、信組大会で

中小企業にも地元信金の資金を

−信金中金、政投銀の協力で

　信金中金（理事長・宮本保孝氏）では、このほど、日本政策投資銀行と協力し、信金も絡めた地域企業への金融円滑化スキームを開発した。
　昨年七月から信金中金と政策投資銀のみが提携してＰＦＩ（公共施設建設等を民活で行うこと）などを行っていたが、主たる対象は超大企業・機関だった。
　今般、リレバンを機に、地元の信金も参加できる、地域の中堅、中小企業への資金調達（社債発行）の仕組みを作り、信金業界全体として地域金融活性化により大きく貢献するもの。

「構造改革で規制撤廃を」

−猪瀬直樹氏、摂津水都信金の講演で

　リレーションシップバンキングの行動指針が決まり、地域金融機関ではその行動計画について、８月末までに各財務局に提出し、ヒアリングの後、１０月中旬に財務局が金融機関からの行動要領の概要を開示した。
　今や、地域振興、産業再生・新興は、金融機関だけでなく地域社会、経済産業省や地方自治体を巻き込んでの地域活性プロジェクトとなっていると言える。
　こうした中で、早くから地域産業の育成・発展と産官学金の融合をテーマに先駆的にビジネスマッチングや企業パートナー紹介等を積極的に行ってきた摂津水都信金（理事長・寺西重博氏）では、昨年、旧摂津信金元専務理事（現顧問）で、こうしたビジネスマッチングの推進役だった清水利夫氏を理事長に�椛蜊纃ﾊ都 総合研究所を設立。と同時に北大阪地域活性化協議会を組織。産学官連携推進事業として「大阪大学との産学交流マッチングフェア」「産学共同技術研究会」「大学発ベンチャー創業支援事業」「学生によるビジネスプラン発表会」などを開催してきた。
　今年も１０月２７、２８日に大阪大学でビジネスマッチングフェアが開かれるが、１０月３日午後２時半から、大阪・ホテルニューオータニで、構造改革の旗手と知られる作家の猪瀬直樹氏を講師に迎え「日本の再生を探る」と題した、産学官連携の経営者特別講演会並びに懇親会を行った。

混迷時代、専門紙活躍に期待

−第５６回日本専門新聞大会、盛況裡に終了

　本紙加盟の社団法人・日本専門新聞協会（波田幸夫理事長、高橋時春会長）は、第五十六回新聞週間にあたる十月十七日、東京・日比谷の帝国ホテルで「日本専門新聞大会フェスティバル」を開催した。
　当日は、来賓・加盟社・読者などあわせて延べ６００人が参加した。
　第一部時局講演会では、作家で、小渕・森政権時代に経済企画庁長官を務めた堺屋太一氏を講師に迎え、「日本再浮上のために―救国の提言」と題して講演した。日本の本格的な景気回復のためにはどのようなことが必要なのか。そのために専門新聞は、どのような役割・報道をしていくのか等事例を交えながら提言。発想の転換こそが、今の閉塞した日本景気回復の大前提であると講演時間を超えて熱弁をふるわれた。
　第二部式典では、本協会写真コンクール審査委員である関口照生氏の夫人で、女優の竹下景子さんが司会を担当。
　間瀬操平大会運営委員長の開会宣言のあと、波田大会会長が、「われわれ専門新聞は、混迷の時代の羅針盤たるべく、それぞれが一層の研鑽に努め、さらなる読者の期待に存分に応えうるための決意を新たにしたい」と挨拶した。

創業・新事業センター、企業再生センターを新設

−大阪市信金、ＤＩＰファイナンスも

専担者で事業再生

−京都中央信金

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