2003/9/5号

都の銀行構想、進まず！

　構想発表から丸四ヶ月が過ぎた東京都の「石原銀行」構想。さまざまなアイデアが沸々として論議が盛り上がっているのかというと、どうも惚れた相手である都内の信金側が、余り乗り気でなく、実質的には都側が、未だ具体的な構想を出すまでには至っていないというのが現状である。こうした中でこの都の銀行構想に、地元地銀がひたすら自行の経営内容アップにしか興味なく、地元企業や地域振興に融資しないことなどから他の道府県が興味を示し、都が成功したら自分の所でも実施しよう―と盛り上がりつつある。まさに、この成否が全国の地公体銀行構想の鍵を握っていると言えるだろう。次に、現在の進捗状況について取材した。

日本振興銀行は、ニッチをめざす

−経営厳格で、中小企業金融を

　ところで��石原新銀行�≠ﾆ共に注目されているのが、��木村　剛新銀行�＝B 　この木村新銀行−「日本振興銀行」は、原則として第三者保証や不動産担保を取らず、ミドルリスク、ミドルリターン層の中小企業に貸出をするのが特徴。現状、日本の中小企業は銀行や信金で融資（金利二〜五％）をハネられると、いきなり商工ローンや消費者金融（金利二〇〜二五％以上）に頼らざるを得ず、高金利の融資を受けた中小企業の多くが倒産の憂き目に遭っている。同行は、この狭間の部分に金融を供しようというもの。金利も中間の三〜一五％を想定する。

中断から八ヶ月

−動き出した新・次期シス構想

共同システムの課題と今度

−東海は、金庫の声が「共同」に反映

−流れは「オープン」で「分散化」

　次期シスは、ＮＴＴデータで実績のある「共同事務センター」を軸に再度構築の方向にあるが、その前提として全国に七つあるセンターの統一が緊急の課題となってきた。九月一日のシステム戦略委では「組織問題」を検討するために下部委員会を作ることが決まり、今後、本格的な論議に入るようである。しかしながら七つのセンターは事業組合あり、単なる運営センターありで、組織体制も様々であり、またシステム要員の格差もあり、従って今後これをどう調整し、統一していくかが、大きな問題になってきた。これに先駆け、本紙では全国の七つのセンターの各々の立場と現状、将来への展望等を順を追って特集することにした。まずトップバッターとして、自営、共同の立場からシステム問題では最もスムーズに運営されているとされる東海信金共同事務センターの関係者に率直に取材してみた。

リレバン時代の地域戦略

−小山信金・松田理事長に聞く

「オレオレ」詐欺窓口で防ぐ！

−川口、千葉信金で

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