- 2003/2/15号
- NTTデータ丸抱えに逆戻り?!
−次期シス、延期≠ニいう名の白紙撤回へ
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信金資本による信金のための信金主導の「次期システム開発」が挫折し、信金業界はまさかのまさか?に青天の霹靂(へきれき)。いま事の成り行きに、ただただ茫然としている。信金の共同事務センターは、昭和四十八年六月に当時の日本電信電話公社(現・NTT)主導により設立された信金東京共同事務センターを軸に、全国にサポーター的役割の七つの事務センターがある。加入信金のシステム開発はすべてNTTデータに組み込まれ、事務所も自前ビルの東北を除き六センターの殆どがNTTビル内にあり、「NTT金融法人事業部システムセンター」として位置付けされ、年間四百億円近いシステムレンタル料を払っているという。ここ数年来、経営環境の厳しさを反映し、自営金庫からの共同加入金庫も増えつつあったが、いざ加入してみると技術面やコスト面で不満が多く、従って今回の技術的にも時代を先取りした業界主導の次期シス開発には、共同、自営に対抗する第三のシステムとして予想以上に期待が高まっていた。それが開発開始二年目で挫折。SSCの事業計画が甘かったのか。コンサルタントの選択を誤ったのか。いずれにしても平成十六年度からの稼動は、大幅に変更を余儀なくされる事態となった。
●SSC、お粗末過ぎた!−ベンダー、コンサルタント押さえ切れず
●早速、次期シスに日立、NTTデータ名乗り
●「東京共同」が「全国一本化」も?
●全国信金、カヤの外−無責任隠蔽に激怒!
- 「信金年金は残してほしい!」
- −受給者の3分の2以上が制度改革に同意
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全国信用金庫厚生年金基金(理事長・溝口 肇大阪信金理事長)では、信金年金改革案について、二月七日、受給者(約七万人)の三分の二以上から「同意」を得た。十日現在では、同意書の返送率が七割を超えているという。
すでに信金年金により生計を立てている受給者にとって年金カットの制度改革案は厳しく、今回、最も同意を取るのが難航すると言われていたが、受給者から年金制度改正に必要な三分の二以上の同意が得られたことで、信金年金改革は「第一関門」を突破した格好だ。
今後、信金年金では、三月末から四月にかけて、今度は加入者に制度改正への同意をお願いし、三分の二以上の同意を目指す。
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